相続税の基礎控除について | ここが知りたい 相続税の基礎控除

ここが知りたい 相続税の基礎控除

相続税の基礎控除について

相続税は平成27年1月1日以降改正され、新たな基礎控除の計算式が出てきましたが、これから遺産相続をするという人の中にはこういった制度についてよく知らないという声もよくあがっています。
と言うのも遺産相続はたくさんの人が経験するにも関わらず何度も繰り返して経験するわけではないので、一度終わればそれ以降あまり調べる機会もありませんし、普段からそういったことに興味があるかそういう仕事をしていないと知ることもないからでしょう。
しかし遺産相続はきちんと知識をつけてからはじめるのと、まったく知識のない状態ではじめるのとでは全然違いますし、何より相続トラブルを回避できますから、できればあらかじめ情報収集しておいたほうが良いと思います。

▼ 目次

基礎控除について

実際に遺産相続を経験した人から話を聞いてみても、全体のおよそ70パーセントが何らかのトラブルを経験したと答えていますし、これは明らかに知識不足からくるものが多いからです。
そして相続トラブルの中には相続人同士のいざこざだけでなく、相続税に関するトラブルも非常に多く、これには相続税が大きく絡んでいるのでこれをきちんと理解しておくと、相続トラブルの種も減らせます。
そこでここでは遺産相続で注意したいポイントと同時に相続税の基本となる基礎控除についてのお話をしていきます。

はじめに遺産相続をするにあたって覚えておかなければならないのがどのような流れで相続するかで、これは被相続人の遺言書が残されているか残されていないかによって分かれます。
まず遺言書が残されている場合ですが、遺言書は被相続人の意思を反映させるためのもので、もっとも優先されるべきものですから、見つかった場合は速やかに裁判所で検認してもらって、内容に不備がないか確認します。
ひとつ注意して欲しいのが遺言書はたとえ相続人の権利を持っていても勝手に開封してはいけないという点で、見つかったらまず弁護士に相談するか開封せずに裁判所へ連絡してください。
検認の結果、問題なければそのまま遺産相続の手続きに入ることができます。

遺言書が残されていない場合

次に遺言書が残されていない場合ですが、基本的によっぽど多くの遺産が残されているか相続トラブルが想定されない限り遺言書を残す人は少ないので、この場合はまず相続人調査と財産調査を進めていきます。
相続人調査とは相続人となる権利を持つ人を確定させる調査で、これは被相続人の配偶者・子供・父母祖父母・兄弟姉妹のいずれかに当たります。
配偶者の場合は婚姻関係が認められていなければ無効になりますので、事実婚や愛人、離婚している場合は相続人の権利は与えられない可能性が高いです。
また子供の場合は離婚して別々に暮らしていても相続権を与えられます。
そして財産調査とは相続の対象となる財産を確定させる調査で、これにはプラスの財産とマイナスの財産があります。

確定したら相続人同士が集まって遺産分割協議を行い、誰がどの財産を相続するか協議して決めます。
遺産分割協議で誰がどの財産を相続するのか決まったら、各自が相続税の有無を確認するために計算をしなければなりません。
ここで重要になってくるのが基礎控除で、基礎控除は現在3,000万円+600万円×相続人の数という計算式で出すことができます。

たとえば5人の相続人がいる場合は3,000万円+600万円×5になりますから、基礎控除額は6,000万円になりますので、6,000万円までの相続財産は非課税になります。
ただひとつ注意して欲しいのがこれは現在改正された計算式だという点で、平成26年12月31日までは5,000万円+1,000万円×相続人の数という計算式でした。
まだこちらのほうが適用されると勘違いしている人も多いですし、インターネット上で調べていても古いサイトには未だにこの計算式が掲載されているサイトもあるので注意してください。

身近になった相続税

このように基礎控除の計算式が変更されたことによって相続税を負担する人の割合が大幅に増え、現在は何と10人に1人が相続税を納める時代になるのではないかと言われています。
ですから、これまでお金持ちの人が納める税金というイメージだった相続税も一般的な税金のひとつとなってきていますし、自分にも納める可能性があることを認識しておかなければなりません。

もしこれから遺産相続するならまずはどのような流れで進められていくのか把握しておかなければなりませんし、同時に相続税の基礎控除についても正しく認識しておかなければなりません。
さらに相続税には配偶者控除と言って配偶者のみに適用される制度もありますし、納める税金もどれくらいの相続財産かによって税率が変わりますので、ここも抑えておきましょう。
相続税の納税期限は被相続人が亡くなってから10カ月以内と定められていますから、遺産分割協議を速やかに行い、余裕を持って税務署へ足を運べるように準備を進めていってください。

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