基礎控除内での申告 | ここが知りたい 相続税の基礎控除

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相続税の基礎控除 | 08月13日更新

基礎控除内での申告

インターネット上でも遺産相続に関する話題はいろいろなところで見かけますし、注目度も高いですが、中でも相続税に関する記事を見かける機会はとても多いのではないでしょうか?
相続税はもともとイメージ的にたくさんの財産を相続した人が納める税金という認識を持たれていて、一般庶民にはあまり縁のない税金だと思われてきましたが、平成27年1月1日以降税制が改正されて基礎控除額が引き下げられたことにより、これまで相続税の対象にならなかった人たちも対象に入るようになりました。

平成26年12月31日までは5,000万円+1,000万円×相続人の数の計算式で出すことができましたが、平成27年1月1日以降は3,000万円+600万円×相続人の数になっており、およそ40パーセントも引き下げられる形になりますので、我々の生活にもより近い税金になったと言えるでしょう。
実際に今後は10人に1人の割合で相続税を納めることになると予想されていますし、私たちも普段から意識しておかなければなりません。

そこでまず基本となるのが基礎控除についてで、計算式は先ほどお伝えした通りですが申告はどのような基準で行えばいいのでしょうか?
相続税の申告が必要な場合というのは基礎控除を超えてしまったときで、たとえば相続人が3人いて相続財産が8,000万円あるとすると、基礎控除は3,000万円+600万円×3で4,800万円ですから、3,800万円が相続税の対象になります。
しかし相続財産が4,000万円であれば基礎控除内で収まっているので申告する必要はありません。

ただ例外として小規模宅地等の評価減・配偶者に対する相続税の軽減・農地等にかかる相続税の納税猶予に該当するときには税務署へ申告する必要があります。
加えて基礎控除ではありませんが、配偶者に限っては配偶者控除がありますので、こちらを適用させるのであれば控除内であっても申告しなければなりません。

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